防火シャッターの保守

防火シャッターを安全にご利用いただくためのバッテリー交換・点検サービスをご紹介します。

平成28年6月、防火シャッターや消防法に関しての法改正がありました

防火シャッターや消防法に関する法改正の背景には平成25年に発生した火災事故があります。
平成25年の3月に福岡県福岡市の診療所で火災事故が発生しました。この事故では鉄筋コンクリート地上4階、地下1階建ての建物が全焼し、死者10人、負傷者5人を出す大惨事となりました。この事故で被害が拡大した要因として、建物の中に設置されていた防火設備がいずれも作動しなかったことが挙げられました。

具体的には

防火扉は煙感知器運動のものにするべきだったが、旧式の温度ヒューズのものが設置されたままだった
増築した吹き抜け部分に本来設置されるべき防火設備が設置されておらず、防火区画が形成できない状況だった
増床したためできた窓がない部屋に本来設置されるべき排煙設備が設置されていなかった
非常用照明が廊下に設置されていなかった

ということがあったようです。
これらはいずれも建築基準法違反であり、この違反が多くの犠牲者を招くきっかけとなったと考えられたため、法改正がされました。

防火設備は専門的な定期検査報告の対象となりました

従来、建築基準法8条にもとづき、すべての建築物の防火設備は、適正に維持管理されることが義務づけられていました。
また、建築基準法12条にもとづき、特殊建築物等については、防火設備を定期的に検査を行い報告されることが義務付けられています。
2016年6月に改正された建築基準法にもとづき、防火シャッター等の防火設備はエレベータ等と同様に、検査資格者による専門的な定期検査が実施されることになりました（防火設備定期検査）。
（注：常時閉鎖式の防火設備は含みません）

対象は不特定多数が利用する建物です

防火設備定期検査が必要となる建物は、以下に例示する公共性のある建物や、第三者が多数利用する建築物になります。

劇場・映画館・演芸場
観覧場・公会堂・集会場
病院・旅館・ホテル・就寝用福祉施設
体育館・博物館・美術館・図書館・ボーリング場・スキー場・スケート場・水泳場・スポーツの練習場（いずれも学校に付属する者を除く）
百貨店・マーケット・展示場・キャバレー・カフェー・ナイトクラブ・バー・ダンスホール・遊技場・公衆浴場・待合・料理店・飲食店・物品販売業を営む店舗

検査・報告のながれ、および危害防止装置の設置義務

一級・二級建築士または防火設備検査員が検査をおこない、その結果を特定行政庁に報告します。
検査は原則として年1回です。
また、2005年に改正された建築基準法により、防火シャッターは、閉鎖時において周囲の人の安全を確保することが要件とされました。
そのため、危害防止装置の設置が義務付けられています。
その危害防止装置に使用されるバッテリーの寿命は約5年であるため、定期的なバッテリー交換が必要になります。